マイホーム(住宅)を購入する際には、物件それ自体の価格とは別に様々な費用が必要になります。
おそらく、これまでに住宅を購入したことの無い方はマイホームの購入と言うと、物件の価格と月々のローンを想定されると思いますが、それ以外にも色々と出費が必要になるのです。
そしてこれは、一戸建でもマンションでも全く同じことです。
ここでは、そんなマイホーム購入時にかかる費用について、各種の税金などにも触れながら紹介していきたいと思います。
戸建てであれマンションであれ、マイホームを購入する際には税金を含めた様々な費用が必要になります。
以下では、
で購入した場合を想定して、必要になる諸費用を紹介します。
これは、売買契約やローン契約(金銭消費貸借契約)を交わした際に契約書に印紙を貼って納税する税金です。
請負契約と売買契約については、税額が軽減されます。
金額としては、3万5000円が目安になります。
土地・建物の所有権や住宅ローンを借りるときの抵当権を登記する際に必要な登録免許税、そして手続きを代行する司法書士への報酬、この2つが登記費用です。
金額としては、40万円が目安になります。
これはその名の通り、住宅を購入する際にかかる税金です。
条例によって定められた期限内に自治体の窓口に申告を行えば大幅な軽減措置を受けることができ、場合によっては0円になることもあります。
今回のこの例で言えば、物件の価格が3500万円で不動産取得税はその4%ですから140万円。
そして、床面積が50㎡~240㎡であれば固定資産税評価額が1200万円控除されますから、不動産取得額は0円ということになります。
文字通り、物件の購入者が仲介会社に対して支払うのがこの手数料で、売買契約時と物件の引き渡し時に半額ずつ支払うのが通例です。
もっとも、仲介手数料が必要になるのは基本的に戸建てを購入する場合のみで、新築のマンションの分譲であれば手数料が必要になることはほとんどありません。
金額としては、116万5500円程になります。
住宅ローンを借りる際にローン保証会社や銀行に対して支払う事務手数料が、このローン手数料です。
大抵の場合は数万円程度で収まりますが、借入額が大きければそれに連動して手数料の額も大きくなっていきます。
今回の例で言えば、3万1500円程度が金額の目安になります。
これは、ローンの返済が滞った場合に備えて保証会社に対して支払う費用です。
返済が滞った場合には保証会社が一時的に立て替えてくれますが、その分の返済が免除されるということではありません。
ローン保証料は必ずしも必要なわけではありませんが、もしも出費が必要な場合には、60万円程度の保証料を支払うということも考えられます。
火災保険へはローンの借入時に加入し、保険料の返済期間分を一括で支払います。
一方、地震保険への加入は任意となっており、加入の時期についても自由に決めることができます。
両者を合わせた金額としては、40万円前後が目安になります。
住宅ローンの返済中に万が一加入者が死亡した場合などに備えて加入するのが団体信用生命保険です。
多くの場合、保険料はローンの金利に含まれています。
金額としては、高くても10万円前後で収まります。
以上が、マイホームを購入した際に物件価格以外で必要になる費用です。
合計は約263万円となります。
ここまでに紹介した費用は戸建て・マンションを問わず必要になるものですが、マンションを購入する際にはこれ以外に戸建てには無い別の費用が必要になります。
それが、以下の2つの費用です。
マンションの管理会社に支払うために毎月徴収されるのがこのマンション管理費です。
支払われたお金は、管理員の人件費や共用部分の清掃費や点検費などに充てられます。
管理費の平均額は1万5000円程です。
これは、管理組合がマンションの共用部分を長期に渡って維持していくために積み立てているお金で、大規模な修繕工事などの費用として使われます。
修繕積立金の平均額は6800円程度です。