2020年以降に不動産価格は下がる？
日本の不動産価格は、2020年までは首都圏を中心に高騰していくと予測されています。
2020年とは言うまでもなく、東京オリンピックが開催される年です。
この年までは、オリンピックに関連した不動産の売買や開発や改修などが大規模に行われることから、価格の高騰が予測されているのです。
さて、そこで気になるのが2020年以降の不動産価格の動きです。
果たして、オリンピックの開催後も不動産価格は上昇するのでしょうか？それとも、下落に転じるのでしょうか？
不動産価格は人口の増減に影響を受ける
一般的に言って、不動産の価格は人口の増減に大きな影響を受けます。
その土地に住む人が減ればそれだけ買い手が少なくなるため、売り手としては価格を下げなければ売れなくなってしまうのです。
80年代末の日本のバブルや、2000年代後半のアメリカにおける不動産バブルといった特別な状況が生まれれば話は別ですが、基本的には人口が減れば不動産価格も下落していきます。
ですから、2020年以降も何か特別な状況が現出しない限りは、人口の減少している地域ではそれに伴って不動産価格も下落していくと予測されます。
しかも、そうした地域は一つや二つではなく、多くの都道府県で人口減少が起こると考えられています。
例えば、四国では全ての県がここ数年で人口を大きく減らしていますので、この地域では不動産価格が今後も引き続き下がっていくと予測されます。
また、日本海側の地域でもほとんどの県で人口減少が続くと見込まれており、特に秋田県では2030年の時点で現在よりも人口が4割減少すると推計されています。
人口が4割減るわけですから、不動産価格も暴落と呼べるほど大幅に下落する可能性があります。
その他、人口の減少が続く地域では軒並み不動産価格の下落が起こると予想されます。
大都市では不動産価格は下がりにくい
日本の人口は明治以降、右肩上がりにその数を増やし続けてきました。
しかし、生産年齢人口は95年をピークに減少が始まり、人口全体の数も2005年辺りから減少に転じています。
そしてこの間に起こった事は、地方から主要都市圏への人口の流失です。
近年、東京への人口の一極集中が問題になっていますが、これは実は東京だけに限った話ではなく、地方と主要都市圏の間で起こっている問題なのです。
具体的に言えば、首都圏・中京圏・近畿圏という三大都市圏に人口が集中しているという現状があります。
そして、これらの都市圏には人口が大量に流入し、そのほかの地域ではこれらの都市圏に人口が流失するという状態が続いています。
ですからこれらの三大都市圏に限って言えば、今後もおそらくは人口が増え続け、それに伴って不動産価格も横ばいないしは上昇ということになると考えられます。
もっとも、これらの都市圏の人口増は専ら他の地域からの人の流入が要因となっており、出生率自体は非常に低い水準となっています。
ですので、今後何らかの理由で人口が流入してこないということになれば、不動産価格が下落するということもあり得ます。
とりわけ、首都圏においては近い将来に首都直下地震が起こると予測されていますので、大規模な人口の減少や流失が起こる可能性も十分にあります。